金子会計事務所

　貴社では従業員の教育訓練に対して、どの程度費用を出しているでしょうか。ここでは今年6月に発表された調査結果（※）から、企業の教育訓練費用の支出状況をみていきます。

　上記調査結果から、2021年度における企業の教育訓練への費用の支出状況を産業別にまとめると、表1のとおりです。

　OFF-JTまたは自己啓発支援に支出した割合は、総数で50.3％でした。OFF-JTに支出した割合は46.3％、自己啓発支援に支出した割合は23.8％でした。
　産業別では、電気・ガス・熱供給・水道業の支出割合が高い状況です。

　次に、費用を支出した企業における、労働者1人当たり平均額をまとめると、表2のとおりです。

　OFF-JTは総数で1.3万円、自己啓発支援が0.3万円でした。
　産業別では、情報通信業のOFF-JTへ支出した労働者1人当たり平均額が4.4万円となっており、他に比べて高さが目立ちます。

　企業の成長には従業員の能力向上が不可欠です。自社のできる範囲で従業員の教育訓練をサポートされてはいかがでしょうか。

（※）厚生労働省「令和4年度能力開発基本調査」
　2022年（令和4年）10月1日時点の状況について、常用労働者30人以上を雇用している調査対象の企業等に2022年10月〜12月に行われた調査です。本文のOFF-JTへの支出割合はOFF-JTのみ支出＋両方支出の、自己啓発支援への支出割合は自己啓発支援のみ＋両方支出の計になります。